どーも、倹約夫です。
岸田政権が取り組んでいる異次元の少子化対策ですが、2023年3月31日にたたき案が発表されました。
今回は、岸田政権のたたき案まとめについて徹底解説をしていきます。
児童手当
- 所得制限を撤廃
（現状）830万円以上は支給制限
（今後）所得制限なし - 支給年齢を延長
（現状）15歳まで
（今後）18歳まで - 多子世帯への支給額を増額
（現状）3歳未満まで月1.5万円
中学卒業まで月1万円
（今後）1人目月1.5万円
2人目月3万円
3人目以降月6万円
今回の政策で最も注目されているのが「児童手当」の改正案です。
やはりお金の話になるとどうしても注目してしまいますよね（笑）
中でも期待しているのは「支給年齢の延長」と「多子世帯への支給額を増額」ではないでしょうか？
「所得制限の撤廃」もありがたい話なんですが、対象となる世帯が少ないのでイマイチ盛り上がりに欠けるように思います。
（いかんせん私も対象ではないので・・・笑）
ちなみにこれらの改正案がすべて実現した場合は、子供が3人いる世帯だと月10万円を18年間もらえることになるので、家計的にめちゃくちゃ大きいですよね！
なんと、子供3人の児童手当総額で2,268万円支給されることになります。
ここまで太っ腹に児童手当を支給してくれれば、お金の心配で子供を産めない方もかなり減りそうですね。
育児休業給付金
- 両親が育休取得で支給額を増額
（現状）育児休業開始から180日は賃金の2/3支給・181日以降は賃金の1/2支給
（今後）育児休業開始から手取り金額の100%支給
続いて、育児休業給付金の支給額にも見直しが入ります。
政府としては男性の育休取得率を2030年に85％まで上げることを目標にしているので、本腰を入れ始めたんだと思います。
今回の改正案のポイントになるのが、両親が一緒に育児休業を取得するという条件です。
ただ支給額の増額だけではこれまで通り女性だけが育休を取得する雰囲気は変わらないと思うので、両親が一緒に育休を取ることを条件に盛り込んだんだと思います。
これはなかなか良いアイデアですよね！！
男性も一緒に育休を取れば育児休業給付金の支給額が増えるのでお得に感じますし、育休を取ってしまえば時間も出来るので男性の家事・育児への参加のきっかけにもなると思います。
これをきっかけに男性の家事・育児への参加が積極的になれば良いですね！！
出産費用
- 出産一時金の支給額を増加
（現状）42万円
（今後）50万円 - 出産費用の保険適用化
（現状）公的医療保険制度の適用外
（今後）公的医療保険制度の適用
次は、出産費用の見直しです。
2020年の出産費用の全国平均は452,288円、中央値は449,915円となっています。
出産一時金の支給額が42万円なので、全国平均で見ても出産費用がオーバーしてしまっています。
また、関東圏は全国平均と比べても高く、とりわけ東京は全国で最も高い出産費用となっています。
全国どこでも出産一時金の中に納まるように、出産一時金と保険適用化を見直して欲しいですね。
保育所
- 保育士の配置基準見直し
（現状）1歳児6人に1人
4・5歳児30人に1人
（今後）1歳児5人に1人
4・5歳児25人に1人 - こども誰でも通園制度
（現状）共働き世帯のみ保育所を利用可能
（今後）両親の就労状況にかかわらず保育所を利用可能
学校教育
- 給食費の無償化
（現状）公立小学校月平均4,477円
公立中学校月平均5,121円
（今後）無償 - 給付型奨学金の対象を拡大
（現状）年収380万円未満世帯
（今後）3人以上子供がいる年収600万円未満世帯
私立の理工農系学生の年収600万円未満世帯 - 出世払い方式の奨学金制度
- 授業料の後払い制度
他にも、教育費は子育ての中で大きなウエイトを占めてきます。
授業料の無償化はすでに進んでいますが、今回はその他費用の中の給食費にメスが入ります。
2021年の公立小学校の給食費は月平均4,477円で6年間だと約32万円になります。
公立中学校だと月平均5,121円で3年間だと約18万円となっています。
給食費が無償化になると、小学校32万円＋中学校18万円で約50万円の負担がなくなることになります。
50万円！結構デカいですね！！
月々の金額は大きくないので見落としがちですが、是非とも無償化を実現して欲しいです。
住宅支援
- 公営住宅の優先入居
- 住宅ローン金利の引き下げ
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