【投資入門】アメリカ人が投資する理由3選

日米の家計の金融資産構成

確定拠出型年金の導入

そもそもアメリカにも公的年金制度は存在していて、日本と同様に、現役世代の支払った年金保険料で高齢世代に年金給付を行う、世代間扶養のシステムを採用しています。

しかし、アメリカにおいても高齢化が進み、将来の年金受給額に不安を持つ声が大きくなっていました

そこで、アメリカでは1970年代に、世代間扶養ではなく、自分自身の口座で、投資信託などを自分で運用して年金作りができる、401k（企業型確定拠出年金）やIRA（個人向け確定拠出年金）といった確定拠出年金制度が導入されました。

確定拠出年金は、収入から一定額を定期的に投資にまわす「積立投資」ができる枠組みです。

さらに、運用益が非課税であることや、また、所得税の算出にあたって、拠出額が所得から控除されるなどの大きな節税メリットがあることから、アメリカにおいて広く利用されるようなりました。

この制度をきっかけに、これまで投資をいていなかった家計においても、収入を毎月少しずつ積み立てて投資信託などの購入に充てる習慣が広がっていきました。

これが、アメリカ人の資産を大きく増やすことにつながっていきました。

日本でも2000年代に入ってから、確定拠出年金制度が導入されました。

日本版の確定拠出年金においても、アメリカと同様、運用益が非課税であったり、所得税の算出の際には拠出額が所得から控除されたりといった節税メリットがあります。

今後日本でもアメリカのように投資の習慣が広がり、資産の増加につながっていくかも知れません。

	確定拠出年金制度	導入
アメリカ	401k（企業型） IRA（個人型）	1970年代
日本	DC（企業型） iDeCo（個人型）	2001年

金融教育の推進

アメリカでは、1980 年代の金融規制緩和（預金金利自由化など）とともに、金融教育への積極的な取組が行われてきました。

1994 年に制定された「2000 年の目標 米国教育法（Goals 2000 Educate America Act）」は、教育改革の基本方針として、主要な教科において、米国のすべての生徒が一定水準の学力に到達することを規定しており、その中には金融教育を含んだ「経済」も入っています。

2002 年には、米国の学生の学力レベルの改善や、低所得層と富裕層の生徒間の学力差の解消などに取り組むために「落ちこぼれゼロ 2001 年法（No Child Left Behind Act of 2001：NCLB 法）」が制定され、その中には「経済教育の優越法（Excellence in EconomicEducation）」によって金融経済教育に取り組む民間団体に対する資金援助が行われるなど、金融教育の推進が取り組まれてきました。

2003 年には、金融リテラシーの向上を目的に、財務省を中心とした連邦政府機関の横断的な組織として、金融リテラシー教育委員会が設置され、2006 年に同委員会によって「金融リテラシー向上のための国家戦略」が公表さました。

また、それを踏まえた新たな国家戦略が 2011 年に策定されています。

日本では文部科学省が定める「学習指導要領」の改訂によって、小学校では2020年度、中学校では2021年度、高校では2022年の4月より金融教育が開始されます。

金融教育は「生活設計・家計管理」「金融や経済の仕組み」「消費生活・金融トラブル防止」「キャリア教育」という4つの分野に分れ、小学校低・中・高学年、中学校、高等学校それぞれの目標を設定しています。

現在の日本の金融リテラシーは先進国の中では低い水準にありますが、今後金融教育を通して金融リテラシーの向上が見込まれると思います。

	金融教育の開始
アメリカ	1980年代～
日本	2020年～

自国の経済成長

アメリカは世界1位のGDPを誇る経済大国です。

アメリカの代表的株価指数S&P500を見ても、過去100年間で右肩上がりに上昇し続けてきました。

その途中で大きな株価暴落を何度も経験しながら成長を続けてきたことから、アメリカ経済の力強さを感じることが出来ます。

S&P500の株価推移

S&P500と暴落の歴史

暴落期間	名称	暴落率
1987年8月～1987年11月	ブラックマンデー	－34%
2000年3月～2002年10月	ITバブル崩壊	－49%
2007年10月～2009年3月	リーマンショック	－56%
2020年2月～2020年3月	コロナショック	－34％

そのような歴史的背景から、アメリカ人は「アメリカ経済に長期的に投資をすれば儲かる」ということを感覚的に知っていて、自国に投資するということに安心感を持てているのだと思います。

日本では1991年のバブル崩壊以降、低成長を続けており、日経平均株価もいまだにバブル絶頂期の3万8915円（1989年）を超えることが出来ずにいます。

日本には長い間、新しい成長産業の誕生や、自国の経済成長がなく、「日本円で投資出来る安定成長している投資先」がありませんでした。

自国に投資出来ないことが、日本人を投資から遠ざけている要因かも知れません。

まとめ

アメリカでは過去から投資制度（401k、IRA）、金融教育の推進を行ってきたため、現在では投資先進国として多くのアメリカ人が投資で資産を形成しています。

また、そこにアメリカ経済の順調な成長があったことも、強力な後押しになっていることは間違いないと思います。

日本でもアメリカの投資制度、金融教育を参考にして、同様の政策が進められています。

すぐに結果が出るものではなく10～20年程度の時間は必要になるとは思いますが、今後日本でも徐々に投資文化が定着してくると考えられます。

投資に興味がある方は、今からでも遅くはないので是非投資にチャレンジしてみてはどうでしょうか？