【児童手当】現行制度の仕組みから申請方法までを徹底解説

社会制度

2023.03.312023.04.03

倹約夫

どーも、倹約夫です。
児童手当は子育て世帯にとっては無くてはならない重要な資金源です。
今回は、2023年3月時点の制度の仕組みから申請方法までを徹底解説していきます。

現行制度の仕組み

児童手当の支給金額は、3歳までが月15,000円、小学校卒業までが月10,000円（第3子以降は15,000円）、中学校卒業までが月10,000円となっています。

毎年2月、6月、10月の5日

支給月にはそれぞれの前月分までの児童手当を支給します。

（2月は10月～1月分、6月は2月～5月分、10月は6月～9月分）

支給日が土曜日、日曜日または祝祭日の場合は次の平日に支給となります。

4月生まれの場合　198万円

3月生まれの場合　187万円

児童手当が終了するタイミングが、満15歳ではなく中学校卒業時なので、何月生まれかで総支給額が変わってきます。

まず、4月生まれの場合は中学卒業時に15歳11ヵ月なので、合計15年11ヵ月で通算198万円の児童手当を受け取ることができます。

次に、早生まれの3月生まれの場合は中学卒業時に15歳1ヵ月なので、合計15年1ヵ月で通算187万円の児童手当を受け取ることができます。

実は、4月生まれと3月生まれとでは児童手当の総支給額に11万円（11ヵ月分）の差があるんです。

所得制限以上の方は支給額が月5,000円となり、所得上限以上の方は支給額が0円になります。

この所得制限は世帯収入ではなく、夫婦どちらか高い方の収入のみで計算されます。

夫婦どちらかの年収が1,000万円を超えてくると児童手当がもらえなくなる可能性が高いです。

年収1,000万円は地方だと高給取りですが、東京など都市部だと比較的たくさんいるので、なかなか厳しい制限ですよね・・・

単位：万円

必要書類を準備して、出生の翌日から15日以内に住民票がある役所で申請手続きを行ないます。

出生の翌日から15日以内

申請期限は意外と短くて、出生の翌日から15日以内となっています。

ただし、出生届を出しときに、乳幼児医療受給者証・マイナンバーカード・児童手当も一緒に申請する場合がほとんどなので、忘れることはほぼないと思うので安心して下さい。

役所で出生届を出すときに、児童手当の申請も必ず言われるはずです。

住んでいる地域（住民票がある）の役所

1972年の児童手当法の発足当時は、合計特殊出生率が2を超えていたこともあり出生率対策より経済的支援という意味合いが強かった。

児童手当は長い期間をかけて、支給対象・支給期間・支給金額を拡大してきています。

2006年度の予算をみると、支給対象児童数は1,307万人、給付総額8,582億円と、現在と同じ手当月額である1992年と比較して、対象児童数では4.9倍、給付費総額では4.0倍と大きく拡充されてきています。

年代	内容
1972年	・児童手当法の発足・第3子以降を対象に月3,000円を支給
1974年	支給額を月4,000円にアップ
1975年	支給額を月5,000円にアップ
1980年	所得制限の強化
1986年	支給対象を第2子以降に拡大（第2子月2,500円、第3子以降月5,000円）
1992年	・支給対象を第1子まで拡大・支給額をアップ（第1子・第2子月5,000円、第3子以降月10,000円）
2007年	第1子・第2子の3歳未満は月10,000円に支給額をアップ
2010年	・こども手当に名称変更・所得制限を撤廃
2012年	所得制限の再設定